令和2年はビール市場の競争条件が大きく変わると言われている。2020年は第三のビールの生き残りをかけた熾烈な競争が激化することが予想されているが、第三のビールとは酒税が安いビールテイストのお酒で発泡酒もその1つだ。
■10月に待ち受ける酒税法の改正
ビールと第三のビールで350mlあたり50円の違いがある税額が約30円に縮まる。23年10月には約16円差になり、26年10月には税額が一本化される予定だ。ビールの方が原価は高いが、それでも20円から30円は第三のビールの方が安く提供できる。
しかし、第三のビールは安さを武器に市場拡大してきたこともあり、その存在意識は大きく薄れることになるだろう。日本の酒税は特徴的で、アルコール度数だけでなく、麦芽の比率や含有の有無を基準にビールの税率を定めている。
税収を確保するために消費量が多いビールをターゲットにする世界でも珍しい税制に、日本の酒類業界は大きな影響を受けてきた。第三のビールは、こうした特徴的な税制の産物とも言える。
■税制改定によって変わること
税制改定されることで、減税になるビールは市場の縮小にブレーキをかける形になる。第三のビールを愛飲している人の多くは、本物のビールが飲みたい！という気持ちがあり、税率が改定されることはビールが復権するチャンスでもある。
ビール各社が発表した第三のビールの販売数量は、2005年からキリンビールののどこしがトップだったが、サントリービールの金麦に首位の座を明け渡すことになった。
金麦がトップになったのは、サントリーが金麦ブランドの存在価値を引き上げることを優先し、マーケティングを行ったことが理由として大きい。金麦を主体とする数量限定商品を多く投入し、金麦ブランドの販売数量を稼ぐことにつながった。
第三のビールが台頭を現れている現代だが、一大市場を築いた今、今後の展開が気になるところだ。各社ともに力を入れている第三のビールがどんな変革を辿っていくのだろうか。
