2019年、台風15号によって大きな被害を受けたのが千葉県だ。千葉県以外にも大風をもたらしたが、とりわけ被害は千葉県に集中していた。
世界的に見ても日本は停電が少ない国として言われていたが、千葉県の停電では、復旧までに多くの時間を費やした。
災害対策が急務だと電力大手は認識しているが、国も電力インフラの強化を掲げている。台風15号がもたらした被害の特徴は、電柱が多く倒壊したことだ。電柱は台風の暴風の影響を直に受けてしまう。暴風対策もされているわけだが、台風15号のように風速30mを超える暴風が吹いてしまうと、電柱も風に耐えられなくなるのが露呈した。
こうした被害を受けて、議論で持ち上がっているのが電線類を地中に沈める話である。地中であれば風の影響を受けず、台風が発生しても電気のライフラインを失わなくて済む。
しかし、電線を地中に沈めるのは途方もない労力と時間が必要になることから、特効薬にはならないだろう。それよりは電力が途絶えたときに電気の供給ができる発電機、非常用電源の普及の方が現実的な対策だ。
東日本大震災よりも長期化した被害
日本の震災の中でも非常に大きな規模だったのが東日本大震災である。このときは東電管内でも400万戸を超える停電が発生したが、約1週間で停電は解消している。そう考えると千葉県の停電解消は東日本大震災よりも遅れていることになる。
また、2018年にも関西を中心に台風24号による大停電が発生している。このときも停電で被害を受けた家屋は100万戸以上に上った。近年は台風による大停電が頻発しているのが分かる。
オール電化の家庭も増えており、IoTの普及も進んでいる現代において、災害が起こる度に停電が発生しては困る。各家庭の停電対策として期待されるのは太陽光発電やEVなどがあるが、蓄電池との組み合わせによって当面の間は予備的に電気を供給できると期待されている。ただし、電気の復旧後の漏電など問題もある。
