2015年11月に東京都渋谷区でスタートした同性パートナーシップ制度。これまで市町村を中心とした自治体の導入が大半だったが、2019年7月1日に茨城県で都道府県初のパートナーシップ制度の導入が行なわれた。
同性パートナーシップとは？
同性パートナーシップとは、同性のカップルを「結婚に相当する関係」と認める取り組みだ。レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの権利を守る動きとして全国のLGBTから注目されている。
市町村での同性パートナーシップの取り入れは盛んに行われてきたが、都道府県レベルでは取り組みが遅れていた。都道府県で同性パートナーシップが導入できなかったのは、少なからず反対の声も多かったからである。
茨城県で同性パートナーシップが導入できたのは、議会の同意が必要な「条例」にするのではなく、議会の同意が不要な「要綱」にしたことで実現できた背景がある。つまり、知事の独断で導入に至ったわけだ。
同性パートナーシップ制度が始まってから約3年の月日が経ってから、ようやく都道府県でも導入されたわけだが、これを皮切りに都道府県単位の同性パートナーシップの導入が増えると予想される。
同性パートナーシップのメリット
同性パートナーシップが導入されると、以下のようなメリットがある。
メリット①
同性パートナーシップ制度の申請で、パートナーシップ宣誓書が発行や登録証明書が発行される。これらの証明書を利用することで、行政や企業が提供しているサービスの利用が可能になる。
メリット②
生命保険の受け取りや、住宅ローンの福利厚生などが受けられる。法的なものではないが、家族の証として証明されるのはメリットと言えるだろう。
同性パートナーシップ制度の導入が増えることは、LGBTの権利が認められる世の中を意味する。まだまだ同性パートナーシップは成長段階にあるが、非常にポジティブな取り組みと言えるだろう。
