台湾では2019年5月、アジアで初めて同性婚が実現した。しかし、これは国内在住の同性同士の話であり、パートナーが外国籍の場合は相手の国が同性婚を認めていなければ、結婚できないルールがある。
2019年10月、外国籍の同性パートナーとも結婚できることを目指し、台湾伴侶権益推進連盟が司法手続きに入る同性カップルをサポートすることを明らかにした。そして、4つの事例について個別に進める方針となっており、婚姻届を受理しない場合は行政処分の不服申し立てを行うとしている。
台湾伴侶権益推進連盟としては、結婚は人々の自由であり、基本的人権である。結婚するかどうか、誰と結婚するかについての権利は補償されるべきだと訴えている。同性カップルの国際結婚を認めるために法改正は必ずしも必要ではないというスタンスを取っている。
加速する完全な結婚の平等を求める運動
パートナーが外国籍だと結婚が認められないという法規制は、台湾の法律と矛盾する点もある。渉外民事法律適用法第8条では、国内の公序良俗に反する外国法の適用を行政機関は拒むことができるとしているからだ。
つまり、この法律に基づいて考えれば、結婚の自由や法の下の平等が憲法で保障されている以上、行政機関は同法を適用すれば問題のクリアができる。
台湾では完全な結婚の平等を求めるために、さらなる運動が加速している。日本のような同性婚が認められていない国の人とも同性婚が認められる日は遠くない。
台湾人と日本人の同性カップルは意外と多く、国を超えての同性婚ができるようになれば、多くの婚姻関係が成立するだろう。その友人たちが台湾に行って祝福し、台湾は何て素晴らしい国なんだろうと移住する人も増えるかもしれない。
日本はその点、国を超えた同性同士の結婚の制度が不十分だ。近年になってLGBTQを支援する取り組みも活発化しているが、法整備は台湾に遅れを取っている。台湾の取り組みや他国の取り組みに刺激を受け、さらなる前進に期待する。
