相次いで発生する台風やそれに伴う台風被害による復興を後押しするため、多くの地方銀行が連携して新しいファンドを設立することが決まった。台風によって被災した中小企業に資金を出して、事業の再建を後押しするのが目的だ。
■2019年の台風15号と19号が後押しに
2019年は関東を中心に大きな台風被害を受けた。関東甲信越や東北地方を中心に、多くの企業の生産設備が被害を受け、仕入れ先が被災して部品の調達が困難になるなど、企業の生産活動に大きな影響が出た。
過去にも大きな台風は何度も日本にやってきているが、関東圏が大きな被害を受ける台風はそこまでなかった。多くの企業が集まっている関東に大きな台風が接近したことで、台風被害のニュースも増えたのも大きい。
■地銀と政府の出資で企業再建を
台風被害の影響が残る中、横浜銀行や常陽銀行、八十二銀行、東邦銀行などの20の銀行が被災した企業を支援するために政府が出資する地域経済活性化支援機構と共同して新しいファンドの設立をすることになった。
ファンドの規模は数十億円にのぼり、災害の被害を受けたエリアの復興を後押しする地銀のファンドの中では最大規模だ。
■具体的な支援策
これらの地銀はファンドを通じて企業に出資するだけでなく、ローンの返済が終わってない工場の建て替えなどで新たに借金を作る二重ローン問題を抱えている企業を資金面から資産する予定だ。
地銀同士のネットワークを上手に使って、企業に取引相手を紹介するなど、経営面でのサポートを行う予定になっている。
■復興支援の輪が広がる
地銀のこうした被災支援は、周囲の地銀にも刺激を与えている。台風の災害リスクは関東に留まらず、日本中どこでもある。他の災害も含めると、どこに住んでいても被災する可能性はあり、一つのモデルになるだろう。
被災して経済が止まるのは日本にとっても大ダメージだ。地銀の被災支援はいち早く経済活動を復帰させるために重要なことである。
