消費税増税がスタートして、消費税が8％から10％になった。すべてのものが消費税10％になるわけではなく、一部の飲食料品は8％に据え置かれている。
消費税が10％となる飲食料品は以下の3つだ。
・酒類
・外食
・有料老人ホームの飲食料品
一方、一体資産についても軽減税率の対象である。食品と食品以外の資産が一体となっている商品が一体資産だ。メインの食品とおもちゃをセット販売しているもので、マクドナルドのハッピーセットも一例である。
以下の要件を満たす場合、全体に軽減税率が適用される。
・一体資産の譲渡の対価の額が1万円以下
・一体資産の価額のうち一体資産に含まれる食品部分の価額の占める割合が3分の2以上
他には、紅茶とティーカップを一緒に販売する、コーヒーとコーヒーカップを一緒に販売するなども一体資産としてカウントできる。
また、外食とケータリングの税率は10％で、テイクアウトの宅配や出前は8％になる。外食はイメージしやすいが、ケータリングは少し分かりにくくなっている。
簡単に説明すると、お店の中で食事をするなら消費税は10％になり、持ち帰るなら消費税は8％になるわけだ。店員はお客の注文を聞くたびに、消費税を変更して会計をしなければならない。
そのため、お店によっては消費税をこれまで通りの8％に据え置いて、増税した分をお店が負担するところもある。いずれにしてもお店には負担がかかるため、商品の値上げが行なわれる可能性もある。
前回の消費税増税と違い、増税の仕組みがやや複雑になっている感じも否めない。
消費税増税に伴い、キャッシュレスサービスを促進するために、中小企業店舗におけるキャッシュレス決済にポイントを還元するサービスもスタートした。
2020年6月末までの9ヶ月間限定だが、クレジットカードやSuicaの電子マネーも対象だ。少しでも軽減税率の仕組みを理解し、同時にキャッシュレス決済を活用しながら消費税増税を乗り切ることが大事だ。
