兵庫県明石市で、LGBRの支援や理解を深めるためにLGBT当事者や支援経験のある人を対象とし、専門職を公募することを発表した。明石市では、LGBTカップルを一般夫婦と認めるパートナーシップ制度が2020年に導入される予定となっている。パートナーシップ制度の施行に伴い、専門職を採用するという流れだ。
■LGBT支援職員の働き方
LGBTの人達の支援を拡大するために、2人程度を公募することが決まっている。公募対象となっているのが、LGBT当事者やLGBT支援の経験者だ。パートナーシップ制度導入や理解を深めるために、政策企画や立案などにあたる。任期については5年となっている。
■他の自治体の取り組みについて
LGBT支援をする動きは自治体で広がっているが、明石市のようにLGBTを支援する職員を公募するのは初めてだ。ただし、東京渋谷のようにLGBT支援の専門職を配置している自治体もある。
■パートナーシップの今後
パートナーシップ制度を採用している自治体は多いが、明石市や東京渋谷のように具体的にLGBTを支援する動きを人によって行うところは少ない。一方、性別を問わない公衆トイレの整備や学校での制服のありかた、市営住宅の入居要件などを整えているところは多い。
LGBT支援を進める上で、明石市のようなLGBTの支援を行政の立場として行うのは大切なことである。明石市の取り組みによって、他の自治体でも同じような動きになる可能性もある。
■公的な支援が必要な理由
LGBTを専門的に支援する職員が増えれば、LGBTで悩んでいる人の大きな助けになるだろう。日本では結婚の平等が認められておらず、同性パートナー法などもない。法的には同性カップルの権利がそもそも保障されてないのだ。
そうした不自由が多い環境の中、LGBTを大々的に支援すると言われてもなかなか響かない。しかし、小さな悩みでも相談できる相手ができれば、新しい解決法や心の悩みが解消されるきっかけになるだろう。よってLGBTの支援において公的な支援を行うことは絶対的に必要である。
