アメリカと言えば、LGBTの支援については北欧に劣ると考えている人は多いだろう。世界を牽引する国であるアメリカであっても、LGBT支援の取り組みはやや遅れを取っているのは間違いない。
しかし、アメリカがLGBT支援に手を抜いているわけではない。米企業のLGBT支援はどんどん広がっており、特に米企業を中心にLGBT支援の取り組みは勢いよく広がっている。
LGBTに対する適正な取り組みをする企業を評価するヒューマン・ライツ・キャンペーン財団の企業平均指数において、100％と評価された企業は570社以上に上る。経済紙フォーチュンによる米企業上位500社においては、85％の企業が性差別禁止規定に含めるなど、企業の方向性としてはLGBT支援で同じ方向に向いている。
LGBT支援や対策の費用対効果が不透明
米企業のLGBT支援が進んでいる背景には、LGBTをターゲットに目論む部分もある。当然ながら企業は利益を出さなくてはならず、LGBTの支援ばかりにコストをかけては何のメリットもない。
LGBTの支援を行うことで、その見返りとしてLGBTにお金を落としてもらおうというわけだ。打算的に思えるかもしれないが、先の見えないLGBT市場に多大なコストをかけるだけ素晴らしい取り組みと言えるだろう。
また、大企業がLGBTの支援に取り組めば、中小企業も同じようにLGBTを支援する流れになるだろう。
LGBT支援は途中段階
LGBT支援は他の環境や社会問題の取り組みを比べると、問題を解決することによって得られる恩恵が見えにくい。企業としてLGBTを支援するとアピールしても、内部ではカミングアウトできずに悩んでいる従業員が多くいるのが現状だ。
また、企業によっては従業員がLGBTという理由だけで解雇されるようなところもある。LGBTの支援は、個人、企業、行政など、さまざまな立場で行われているが、企業の支援は幅が広く、しっかり支援しているところもあれば、名前だけ支援しているようなところもある。
いずれにしても、世界の最先端を行くアメリカのLGBT支援が広がることは世界に大きな影響を与えるだろう。
