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格差社会は平和の代償か。社会が隠したい不都合な真実

日本は高度経済成長によって分厚い中間層が生まれ、一億総中流と呼ばれる時代が続いてきた。しかし、現在は一億総中流社会から格差社会に変化しつつあり、格差の開き方もどんどん大きくなっている。

こうした状況は日本だけではなく、先進国で多く見られる現象だ。一億総中流と呼ばれた時代は富の蓄積が平均値となり周囲を取り巻くベルカーブだったが、先進国と新興国の間の格差が縮まった代償として先進国の中間層が崩壊し、富が一部の富裕層に集まるロングテールの世界が生まれた。

下流国民は中流の下にいた人が貧困層に集まる現象だが、中流以上の人達は富を増やして上級国民に変化しつつある。

後戻りできない状況が続く

先進国の中でも、取り分けて格差社会の広がりが顕著になっているのがアメリカだ。アメリカでは富裕層の上位400人が保有する富が下位50%の富の合計を上回っており、上位1%がアメリカの個人資産の42%を保有している状態である。

1%対99%に富が局在しているわけだが、アメリカでは10世帯に1世帯が金融資産100万ドル以上となっており、すでに後戻りできない格差社会となっている。

格差は平和の代償

皮肉なことに、格差社会は社会が平和で安定している限り拡大する仕組みだ。資産は複利で増えて行くものであり、余裕資金を投資商品に積み立てることによって30年、40年後には大きな資産掲載ができる。

一方、毎月稼いだお金を生活費にすべて使ってしまうと、銀行口座の残高は増えることがない。こうした状況を次世代へと繰り返していくと、いつまでたっても富を手にすることはできないのだ。

日本においても戦前までは格差社会がひどかったが、日本が戦後になってからは一億総中流になったのが良く分かる。

戦争は経済バランスをリセットする働きもあるのだ。この理論で行くと、平等な世界を作るためには、社会全体を根底から壊す必要がある。格差社会の広がりは不満をもたらし争いを生む。この繰り返しで経済は作られてきた。